藤岡市議会 2017-09-15 平成２９年決算特別委員会（第４回 定例会）－09月15日-03号
それで、その前に不納欠損ということで、１５万６，４８０円とあるのですけれども、これは受益者負担分の恐らく、本来、下水道を接続した時点で払わなくてはいけないお金が、このような形の中で、不納欠損になったり収入未済になったりということになると、現状どんなケースでこういう事態が発生するのか。ちょっと件数ですか、そのあと、こういったことに至った理由についてお伺いいたします。
それで、その前に不納欠損ということで、１５万６，４８０円とあるのですけれども、これは受益者負担分の恐らく、本来、下水道を接続した時点で払わなくてはいけないお金が、このような形の中で、不納欠損になったり収入未済になったりということになると、現状どんなケースでこういう事態が発生するのか。ちょっと件数ですか、そのあと、こういったことに至った理由についてお伺いいたします。
その補償の一つの例が、そのときに岡崎地区で土地改良事業を推進していたため、伊香保町が事業費のうち受益者負担分を負担することとなりました。その後も伊香保町の水不足が継続していたため、岡崎地区と水利権の協議を重ね、昭和62年には合計取水量を日量１万立方メートルとする協定を締結しました。この水量を取得するまで全体では多額の補償費等を支払っておりますことは承知しております。
国民健康保険では、加入者以外の現役世代が支える仕組みとなっている後期高齢者医療制度や介護保険制度と違い、国保は加入者以外からの支援はなく、脆弱な財政基盤となっており、加入者の直接的な受益者負担分である医療費等の支払いに充てる医療給付費分の税率を改正することにより、国保財政の安定運営を図ろうとする考え方、とりあえず平成25年度の国保税の税率改正に当たり、税負担の上昇を緩和するため、まず平成24年度の赤字額
そこで、加入者の直接的な受益者負担分であります医療給付費分の不足額について税率の改正をお願いし、他制度への拠出部分であります後期高齢者支援金や介護納付金の不足額につきましては、一般会計から補填し、税率を据え置くこととする考え方でございます。
なお、国民健康保険税は医療費等の支払いに充てる医療給付費分、後期高齢者医療制度への支援を行う後期高齢者支援金分、介護保険制度への支援を行う介護納付金分の３つの課税区分がありますが、低所得者が多いなど、国保加入者の所得状況や大幅な税率改正による負担増等に配慮いたしまして、平成25年度以後の年度分につきましては、加入者の直接的な受益者負担分である医療給付費分についてのみ税率及び軽減額の改正をお願いし、後期高齢者支援金分及
藤岡南部土地改良事業にかかる地元負担金の軽減を図る観点から、総事業費が確定した後、総事業費のうち受益者負担分を賄う金額で調整していきたいと考えております。 以上です。 ○委員長（山田朱美君） 冬木一俊君。 ◆委員（冬木一俊君） そうすると、今の市側の見解とすれば、工事代金に見合う金額について相殺ですか、そういった考え方でいいという事で受け取ってよろしいのですね。
単価につきましては、土地改良事業の手法として圃場整備を行う中での農業効率の向上、道水路の整備等を含めた全体事業での総事業費の受益者負担分を定めるものであります。この買収単価につきましては、藤岡南部土地改良区、地元の皆さんに納得をしていただかない事には買収できませんので、総事業費が確定次第、地元に説明を行っていきたいと考えております。 ○議長（堀口昌宏君） 冬木一俊君。
基本的に部屋を貸し出す公民館と違いまして、体育施設には附属するネットやポール等の器具あるいは消耗品が必要でございまして、その整備に係る受益者負担分も必要と考えております。
これに伴う分担金については、渋川市農地及び農用施設災害復旧事業分担金に基づきまして、受益者負担分が20％となるものであります。そのほかの負担割合でありますが、県が50％、市が30％の負担となるものであります。 ２項負担金、２目１節社会福祉費負担金の説明欄、心身障害者扶養共済掛金本人負担金は241万3,000円の増額であります。これは、制度改正に伴う本人掛金の増額によるものであります。
取得単価につきましてでありますが、当初、工事費の受益者負担分について負担していただくという関係で単価を決定していきたいと、そういう関係で平方メートル５，０００円を想定して提示をしております。総額につきましては、その関係上、５ヘクタールと、平方メートル５，０００円と、そういうことで２億５，０００万円を当初予定しておりました。 以上です。 ○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。